2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
今、その経営実態調査によって、じゃ、実際に保育園でどれぐらいの人件費割合でお金使われているかと公表しているのは東京都ぐらいなんですよね。ほかのところは分かりもしないんですよ。 それで、私が危惧するのは、これ短時間保育士使って人件費を抑えようと思うような保育所、事業者というのは、これブラック保育園と言われるようなところ、現にあるんですもの。人件費割合は僅か二割とか、公定価格の中の、委託費の中の。
今、その経営実態調査によって、じゃ、実際に保育園でどれぐらいの人件費割合でお金使われているかと公表しているのは東京都ぐらいなんですよね。ほかのところは分かりもしないんですよ。 それで、私が危惧するのは、これ短時間保育士使って人件費を抑えようと思うような保育所、事業者というのは、これブラック保育園と言われるようなところ、現にあるんですもの。人件費割合は僅か二割とか、公定価格の中の、委託費の中の。
○田村国務大臣 御承知のとおり、障害福祉サービス事業者経営実態調査をいたしました。結果、平均が五・〇％プラスだったところが、この放課後デイはプラス一〇・七％ということがございました。
一方で、令和元年度の経営実態調査を見ますと、保育の現場では配置基準を超えた職員配置が行われておりまして、委員の御指摘のような状況があるとすると、こうしたことが背景にあるのではないかなというふうに考えております。 職員配置の改善につきましては、三歳児の配置改善に関しまして、平成二十七年度から取り組んでいます。
令和元年度に実施いたしました経営実態調査では、私立保育所における人件費支出の割合が七五・一％というふうになっておりまして、私立保育所の委託費の基本分単価におきまして、想定しております人件費の割合の八割と比べまして大きな乖離は見られないものというふうに思っております。
○坂本国務大臣 令和元年度に実施いたしました経営実態調査の結果によりますと、私立保育所における常勤職員の職種別の平均年収は、施設長が約六百七十九万円、それから主任保育士が約五百八万円、そして保育士が約三百六十二万円というふうになっております。
それで、表の三ですけれども、私の方で計算をしたのもありますし、経営実態調査から見てみましたが、基本分の公定価格の人件費は、一番高い東京都で四百四十二万円、それから、次の横浜市それから大阪などでは四百二十七万円、そういうふうになっているわけなんです。 だけれども、実際に保育士さんが受け取っている実態の実績、年間賃金の実績、これが公定価格とどのくらい差があるのか、お尋ねします。
○坂本国務大臣 令和元年度に私たち内閣府が実施しました経営実態調査によりますと、私立保育所における常勤保育士の年収は、東京二十三区、百分の二十で一番高いところでありますけれども、約三百八十一万円、横浜市や大阪市等の百分の十六地域では約三百八十四万円となっております。
続きまして、緊急医業経営実態調査において医療機関の収益が非常に悪化しているということは顕著になっておりまして、二次補正において医療機関支援を行っていただいておりますけれども、今なお、特に小児科や耳鼻科につきましては非常に医業経営が厳しい状態であります。
こういう状況を考えれば、もちろんことしは経営実態調査の年、しかしこの締切り六月ですから、そういった実態調査をもとに来年の介護報酬、これは絶対マイナスはあり得ないと思いますよ。これはもちろん財政審の議論はあるかもしれませんが、地域包括ケアシステム、また介護現場を守る、そういう立場におられる田村大臣、これはしっかりと主張してください。どうですか、大臣。
ただいまの御質問でございますけれども、医療機関の経営の実態につきまして、今お触れをいただきましたその病院経営実態調査等の結果につきましては私どもも承知をしていることでございます。
前回の報酬改定の効果や影響等については引き続き把握や分析を行っていく必要があると考えておりまして、今年度に経営実態調査を行いますので、この調査によりまして直近の状況をしっかりと把握した上で、令和三年四月の報酬改定に向けて丁寧に議論させていただきたいと考えております。
また、平成二十九年経営実態調査の中で見ますと、障害福祉サービス全体の平均収支差率がプラスの五・九％というものに比べまして、放課後等デイサービスで見ますと一〇・九％と、全体よりも高い状況でございました。
○橋本政府参考人 先ほど、平成二十九年経営実態調査の結果の数字を申し上げたわけでございますが、その後、平成三十年改定を挟んだ形で、令和元年障害福祉サービス等経営概況調査というのを行っております。
幼稚園、認定こども園については今みたいな数字は申し上げないけれども、同様に、実際には公定価格の基準以上にかなり多くの人が配置されているということは今回の経営実態調査でよくわかっているはずです。 つまり、現場では、公定価格基準どおりの保育士さんでは足りひんのです、全然。公定価格基準以上の保育士を雇用、配置することで、何とか園の体制を維持しようとしているんです。
しかしながら、他方で、今年度の経営実態調査の速報結果では、保育所においては、公定価格上の算定人数を上回る、基準を超える保育士等が配置されていること、それから、保育所の収支差率が二・三％と前回調査時から低下をしているといったこともございますので、そうしたことから、減額の仕組みの導入については、保育所の運営全体に与える影響から、慎重な意見といったものもあるということでございます。
委員御指摘ございましたように、先月公表いたしました経営実態調査の速報値でございますけれども、保育所における保育士の配置状況は、公定価格上の算定人数十二・三人に対しまして、実際の配置数が十六・七人となっているなど、保育の現場においては、基準を超えた職員配置に取り組んでいただいているものと承知をしてございます。
保育所における保育士の月額給与につきましては、二〇一七年度の経営実態調査の結果を見ますと、常勤保育士と非常勤保育士の間で一定の差が見られるところでありますが、この差の要因については、職務における責任の度合いや経験年数の差といったものが考えられます。
今申し上げました就労継続支援Ｂ型、放課後等デイサービスのいずれにつきましても、二〇二一年度の次期報酬改定に向けましては、障害福祉サービス等経営実態調査等を実施いたしまして、御指摘の点を含む今回の報酬改定の影響も踏まえた上で、必要な見直しを検討してまいりたいと考えております。
幼稚園教諭の免許の中の種別ごとのデータというのは把握をしていないところでございますが、施設ごとの給与を見ますと、平成二十九年度の経営実態調査によりますと、保育所の保育士さんが、経験年数八・八年で、月額、賞与込みでございますが、二十六万二千百五十八円、幼稚園の教諭、平均勤続年数十・四年、二十五万九千九十一円、認定こども園の保育教諭、平均勤続年数七・九年で月額二十四万二千四十三円となっているところでございます
今後、子ども・子育て会議におきまして、今年度に実施する予定の経営実態調査の結果を踏まえ公定価格の議論を行うこととしておりまして、その中で、地域区分のあり方についても統一的かつ客観的なルールが必要であることに留意しつつ、検討課題の一つとして丁寧に議論していただきたいというふうに考えております。
来年度に実施する予定の経営実態調査におきまして保育士給与の状況を把握し、施策の効果をよく検証しながら、さらなる処遇改善に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
それで、地域手当に基づく保育士の地域区分はどのくらいの賃金差を生むのかを確認したいんですが、内閣府にお尋ねしますけれども、幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査報告書の地域区分別賃金、保育士を見ると、東京二十三区などを例に挙げられる二〇％地域の賃金は幾らで、川口市や戸田市などを例に挙げる六％地域の賃金は幾らとなっているでしょうか。
平成二十九年度の幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査によりますと、私立認可保育所における常勤保育士の賞与込みの月収は、百分の二十地域で三十万二百八十四円、百分の六地域で二十六万六千六百六十三円となってございます。
いずれにせよ、保育士の処遇改善、非常に重要な課題と認識してございますので、来年度実施予定の経営実態調査におきまして保育士給与の状況をしっかりと把握することにしてございますので、そうした把握を通じまして、施策の効果をしっかりと検証し、処遇改善を着実に進めていきたいというふうに考えてございます。
それから、今、経営実態調査とおっしゃいましたけれども、これはあくまでも経営者が回答するものです。それでは、その中にはサービス残業をしている方たちが大変この職種では特に多い。それから、朝も早出、夕方も夜までやるということをしないと、自分たちの次の子供を見る、そういう体制にならないからやらざるを得ないということになっています。でも、そういう実態も政府としては全く把握をされていないのではないか。
○小野田政府参考人 繰り返しになりますが、経営実態調査をしっかりと行う中で、処遇改善にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
公定価格の検討に向けましては、来年度に幼稚園、保育所、認定こども園等の経営実態調査を実施することとしてございまして、その結果などを踏まえまして、具体的な検討を行ってまいります。 その際、収支差のみから単純に判断するのではなく、各施設の経営実態をしっかりと把握することが重要と考えておりまして、現在、調査票の様式の改善等を検討しているところでございます。
平成二十九年度に一般社団法人全国石油協会が実施しました石油製品販売業の経営実態調査におきましても、石油販売事業者が廃業する理由の一〇％が、この地下タンクの規制強化への対応が困難であることということとしております。
二〇一七年度に政府が行った経営実態調査、これ、保育士は勤続年数平均八・八年なのに、給与は月平均二十六万二千円ぐらいなんですね。これ、地域手当とか処遇改善加算も含んでもこの額です。一方、公定価格の方ではどうか。一か月の給与は三十一・六万円。これ、地域手当や処遇改善加算は含まれていないんですよ。大きな乖離です。公定価格で配置されている職員数十二・三人、経営実態調査十六・一人。二割以上の乖離です。
公定価格の在り方につきましては、昨年度、経営実態調査を行ったところでございますが、その調査のやり方、調査結果等々、いろいろな課題を子ども・子育て会議でも御指摘いただいているところでございますので、よりしっかりと実態が把握できるような経営実態調査を今検討しているところでございまして、その実施を含め、またその結果をどのように公定価格に反映させていくか、そうしたことを今後検討していきたいと思います。